県民共済のデメリット5つ｜40代5人家族が実感した注意点と対策

「県民共済 だけ」で家族の保障を済ませようとしているなら、いったん手を止めてください。結論から言うと、県民共済だけだと40代5人家族には”足りない”場面が3つあります。①60歳で病気死亡保障が400万→230万にダウン、②先進医療（陽子線・重粒子線で1回300万円超）が基本プランでは0円、③長期入院や通院が続くがん治療では公的制度を使っても自己負担が月数万円残る——この3つです。

元スーパーバイヤー20年の私（40代・5人家族）が、「県民共済 だけ」では危険な理由と月5,000円で家族全員カバーする組み合わせを、忖度なしで公開します。「県民共済 足りない」と検索した方の不安を、この記事で全部つぶします。

ちなみに我が家は月4万円→月5,000円に削減しましたが、その内訳は「県民共済（夫）3,500円＋掛け捨て生命保険＋公的制度フル活用」。県民共済”だけ”ではなく、”組み合わせ”が答えです。具体的なデメリット5つと、それぞれの対策を順に見ていきます。

県民共済（総合保障2型）の保障内容をおさらい

※出典：全国生活協同組合連合会（全国生協連）公式サイト

まず、県民共済の保障内容を確認しておきます。人気の「総合保障2型」（月2,000円）と「総合保障1型」（月1,000円）を比較します。

保障項目	1型（月1,000円）	2型（月2,000円）
入院（事故）	2,500円/日（184日）	5,000円/日（184日）
入院（病気）	2,250円/日（124日）	4,500円/日（124日）
通院（事故）	750円/日	1,500円/日
死亡（交通事故）	500万円	1,000万円
死亡（不慮の事故）	400万円	800万円
死亡（病気）	200万円	400万円
後遺障害	13.2〜330万円	12〜660万円

さらに割戻金が年20〜30%戻ってくるので、実質月1,400〜1,600円。この安さが県民共済の最大の魅力です。

でも、安いのには理由がある。ここからが本題です。

デメリット①：60歳で保障がガクッと下がる

これが県民共済の最大のデメリットです。

60歳を超えると保障内容が自動的にダウンします。病気死亡は400万円→230万円。65歳で「熟年型」に切り替わると、入院日額も3,500円程度まで下がります。さらに85歳で保障が完全に終了します。

バイヤー的に言えば、「賞味期限付きの商品」みたいなもの。60歳から味が落ちて、85歳で販売終了。

対策：浮いた保険料を貯金・NISAで運用する

我が家は保険見直しで月37,790円浮いています。これを20年間貯金するだけでも約907万円。うち月35,000円をつみたてNISAで年利5%運用すれば約1,441万円になる試算です。

60歳以降の医療費は、保険ではなく「自分で積み立てた資産」で備える方が合理的です。保険会社に手数料を払い続けるより、自分の口座にお金を貯めた方が確実ですよね。

▶ 60歳以降の備えをどう作るか、FPに無料で相談すれば具体的なシミュレーションを出してもらえます。

デメリット②：先進医療の保障がない（基本プラン）

※出典：厚生労働省「医療保険制度について」

県民共済の基本プランには先進医療の保障が含まれていません。がんの粒子線治療（300万円前後）など高額な先進医療を受けた場合、全額自己負担になります。

ただし、ここで大事なのは「先進医療」の正体です。

先進医療＝最先端の医療ではありません。正確には「保険適用の検討段階にある治療法」のこと。まだ公的保険が使えるかどうか評価中の技術であって、「すごい治療」「受けなきゃ助からない治療」ではないんです。

実際、先進医療で命に関わる治療は全体のごく一部です。

先進医療を使う確率はどのくらいか。厚労省の統計（令和6年度）によると、先進医療全体の年間実施件数は約17.7万件で、その大半は不妊治療や白内障手術です。一方、医療保険のセールスポイントになりがちな「がん高額治療（陽子線・重粒子線等）」は年間数千件レベル・人口比約0.005%にすぎません。

バイヤーの感覚で言えば、「売上構成比0.01%未満の商品のために棚の一等地を空けるか？」という話。答えはNOです。

実際に先進医療として実施されている技術の年間実施件数 上位5件を見てみましょう。

順位	技術名	年間実施件数
1位	タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養	98,871件
2位	子宮内膜刺激術	28,090件
3位	強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術	17,209件
4位	ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術	16,278件
5位	膜構造を用いた生理学的精子選択術	14,845件

出典：厚生労働省 第149回先進医療会議『令和7年度実績報告』（かんぽ生命「先進医療百科」掲載分より引用）

上位5件は全て不妊治療関連です。「先進医療＝がんの高額治療」というイメージがありますが、実態は全く違う。件数の中心は不妊治療で、医療保険のセールスポイントになりがちな「がんの陽子線・重粒子線治療」は年間数千件レベル。確率0.005%（がん高額治療）のために月数千円の保険料を払い続けるより、必要な方は医療特約（+月1,000円）で備える方が合理的です。

バイヤー時代に学んだことがあります。「完璧な商品は存在しない。弱点を理解した上で、コスパが最大化される組み合わせを選ぶ」。

県民共済は完璧じゃない。でも月2,000円（実質1,400円）で得られる保障としては、コスパは圧倒的に最強です。

対策：どうしても不安なら医療特約（+月1,000円）

県民共済には医療特約（月+1,000円）があり、先進医療もカバーできます。合計月3,000円で先進医療付き。民間の医療保険より圧倒的に安いです。

デメリット③：死亡保障が家族持ちには足りない

県民共済の病気死亡保障は400万円。正直、5人家族を養っている私が死んだ場合、400万円では全然足りません。

子ども3人の教育費だけでも1,500万〜3,000万円。生活費を含めたら数千万円規模の保障が必要です。

対策：掛け捨て生命保険で補完する

だから我が家は県民共済とは別に、掛け捨ての生命保険（月1,500円）に入っています。

ちなみに生命保険の金額を決める時は、遺族年金を考慮するのがポイントです。会社員が亡くなった場合、遺族基礎年金＋遺族厚生年金で月10〜15万円程度が支給されます。つまり生命保険で必要なのは「遺族年金では足りない分」だけ。ここを計算せずに高額な生命保険に入るのは、バイヤー的に言えば「原価を知らずに仕入れる」のと同じです。

▶ 遺族年金でいくらもらえるか、生命保険がいくら必要か、FPに無料で計算してもらうのが確実です。

役割	使う保険	月額
医療保障（入院・手術）	県民共済	3,500円
死亡保障（家族の生活費）	掛け捨て生命保険	1,500円
合計		5,000円

※我が家は総合保障2型に加え、入院保障型・特約をいくつか組み合わせた結果、月3,500円の構成にしています。シンプルに始めるなら総合保障2型（月2,000円）でOK。

独身の方はそもそも保険自体が不要な場合が多いです。保険の本質は「自分が死んだ後に困る人がいるかどうか」。独身なら残す相手がいないので、死亡保障は葬儀費用（県民共済の200〜400万円）で十分。医療費は高額療養費制度＋貯金でカバーできるので、極論保険に入らないという選択肢もアリです。

デメリット④：保障のカスタマイズができない

民間の保険は「医療だけ」「死亡だけ」「がん特化」など、自分のニーズに合わせて組み合わせられます。

県民共済は「医療＋死亡＋通院がセット」のパッケージ商品。「入院保障だけ欲しい」「死亡保障だけ増やしたい」ができません。

対策：シンプルさをメリットと捉える

逆に言えば、「何を選べばいいかわからない」人には最適です。コースを選ぶだけで必要な保障が一通り揃う。保険の知識がなくても失敗しにくい。

民間保険で特約を足しまくった結果、自分でも何に入ってるかわからなくなる……という人、実はめちゃくちゃ多いです。昔の私もそうでした…。

デメリット⑤：病気の通院保障が弱い

県民共済は事故の通院は保障されます（2型で日額1,500円）。ただし病気の通院は保障対象外です。

がんの通院治療（抗がん剤、放射線など）が増えている今、病気の通院が出ないのは弱い。ただし入院日数の上限（病気124日・事故184日）内であれば入院保障はしっかり出ます。

対策：高額療養費制度＋貯金で対応

通院治療も公的医療保険の対象なので、高額療養費制度が使えます。月の自己負担は約8万円が上限。

仮に半年間通院しても、多数回該当（4ヶ月目以降は約44,400円に上限低下）が適用されるため自己負担は約37万円に抑えられます。保険の見直しで年間45万円浮いているので、1年分の節約額でカバーできます。

▶ 高額療養費制度について詳しくは → 高額療養費制度を知ったら医療保険いらないと気づいた話

補足：入院保障型・がん特約という選択肢もある

ここまでデメリットを書いてきましたが、県民共済には総合保障型以外のコースもあります。目的に応じて組み合わせることで、弱点をかなりカバーできます。

入院保障型2型（月2,000円）：入院に特化したい人向け

総合保障型が「入院＋死亡＋通院のセット」なのに対し、入院保障型は入院保障に全振りしたコースです。

項目	総合保障2型	入院保障2型
月掛金	2,000円	2,000円
入院（病気）	4,500円/日	10,000円/日
手術	2.5〜10万円	2.5〜10万円
先進医療	なし	1〜150万円
死亡（病気）	400万円	10万円

入院日額が4,500円→10,000円と倍以上。さらに先進医療（最大150万円）も標準で付いているのが大きな違い。その代わり死亡保障は10万円（葬儀費用程度）とほぼゼロ。

バイヤー的に言えば、総合保障型は「定食セット」、入院保障型は「メインディッシュ大盛り・サイドなし」。死亡保障を別の生命保険でカバーしているなら、入院保障型の方が合理的かもしれません。我が家はまさにこのパターンです。

新がん特約（月+1,000円〜）：がんが心配な人向け

総合保障型や入院保障型に月1,000〜2,000円で追加できるがん特約です。

保障内容	1型（月+1,000円）	2型（月+2,000円）
がん診断一時金	50万円	100万円
がん入院	5,000円/日（日数無制限）	10,000円/日（日数無制限）
がん通院	2,500円/日	5,000円/日
先進医療	1〜150万円	1〜300万円

ポイントは「がん入院が日数無制限」と「通院も保障対象」。総合保障型のデメリットだった「病気通院の保障なし」「入院日数制限」を、がんに関してはこの特約で完全にカバーできます。

さらに上皮内がん（早期がん）でも満額保障されるのが民間がん保険との大きな違い。民間のがん保険は上皮内がんだと保障が減額されるものが多いです。

新三大疾病特約（月+1,200円〜）：がん・心筋梗塞・脳卒中に備えたい人向け

がん特約をさらに広げて、急性心筋梗塞と脳卒中もカバーするのが三大疾病特約です。月+1,200円（1.2型）または月+2,400円（2.4型）。

三大疾病が日本人の死因の上位を占めていることを考えると、月1,200円でこの3つをカバーできるのは正直かなりコスパが良い。民間の三大疾病保険なら40代で月5,000円以上は普通です。

おすすめの組み合わせ

パターン	内容	月額	向いている人
最低限	総合保障2型のみ	2,000円	コスパ重視・独身
入院重視	入院保障2型＋生命保険	3,500円	死亡保障は別で持っている人
がん対策	総合保障2型＋新がん特約	3,000円	がんが心配な人
フル装備	入院保障2型＋三大疾病特約＋生命保険	4,700円	手厚くしたいけど民間保険より安く

フル装備でも月4,700円。民間保険で同等の保障をつけたら月1万円は超えます。県民共済の「安い」という強みは、特約を足しても変わりません。

県民共済の火災保険デメリット完全版｜元バイヤーが指摘する5つの注意点

県民共済の火災共済は、月1,000円台から加入できる業界最安級の火災保障として人気です。しかし「安いから」という理由だけで選ぶと、いざ災害が起きた時に「保障が足りない」と後悔するケースも。元バイヤー20年の私が、県民共済の火災共済を実際に検討して見えたデメリットを5つ解説します。

デメリット1：地震保険が単独で付けられない（地震特約のみ）

民間の火災保険では「地震保険」を別契約で加入できますが、県民共済の火災共済では地震特約として付帯する形のみ。しかも保障額が民間より低めの設計です。地震大国の日本で5人家族の住まいを守るなら、保障額の上限が気になるポイント。

デメリット2：保障額の上限が低い（建物・家財）

都道府県によりますが、県民共済の火災共済は建物2,000万円・家財1,000万円程度が上限のケースが多いです。高額物件・新築戸建てを所有する家庭には保障が足りない可能性。民間の火災保険なら建物4,000万円〜・家財1,500万円〜と幅広く設定できます。

デメリット3：水災・風災の保障内容が限定的

水災（豪雨・洪水・土砂崩れ）・風災（台風・竜巻）の保障は、県民共済では特定の被害額以上からなどの条件付きが多く、近年の異常気象による軽微な被害がカバーされないケースも。地域や立地で水害リスクが高い家庭は要確認です。

デメリット4：失火責任法の例外をカバーしきれない

隣家からのもらい火による損害は失火責任法により原則賠償されません。県民共済の火災共済もこのリスクをフルカバーしてくれるとは限らないため、隣家との距離が近い5人家族の戸建ては、民間火災保険の「個人賠償責任特約」と組み合わせる検討が必要です。

デメリット5：オプション特約の選択肢が少ない

民間火災保険では「破損・汚損特約」「弁護士費用特約」「ペット特約」など細かく選べますが、県民共済の火災共済はオプションがシンプル＝カスタマイズ性が低いです。家族構成や所有物に合わせた最適化が難しいのが弱点。

県民共済 vs 民間火災保険｜メリット・デメリット比較表

項目	県民共済 火災共済	民間火災保険
月額目安	1,000〜2,000円	2,500〜5,000円
建物保障上限	2,000万円程度	4,000万円〜
家財保障上限	1,000万円程度	1,500万円〜
地震保障	特約付帯（限定的）	単独契約可・上限大
水災・風災	条件付き	フル対応可
特約カスタマイズ	少ない	豊富（破損汚損・弁護士費用等）
割戻金	あり（20-30%還元）	なし

賃貸・築古マンションなど「最低限の保障で十分」な家庭は県民共済の火災共済が圧倒的にお得。一方、戸建て・新築・水害リスク高エリアの家庭は民間火災保険の方が安心です。

入ってはいけない火災保険ランキング｜元バイヤーが警告する5パターン

逆に「これは避けた方がいい」火災保険のパターンを、元バイヤー20年の目線でランキング化します。

順位	避けるべきパターン	理由
1位	10年一括払いの長期火災保険（古いタイプ）	2022年10月以降、新規契約で長期割引が縮小。柔軟な見直しができない
2位	過剰な特約てんこ盛り型	「破損汚損・盗難・水濡れ」全部つけて月5,000円超え。実用上不要なものが多い
3位	代理店型のフルカバー保険	代理店マージンが上乗せ。同じ保障でネット型なら3割安い
4位	建物のみ・家財なし契約	火災で家具・家電が燃えた時に何も出ない。最低限の家財保障は必要
5位	地震保険なしの戸建て契約	地震大国・南海トラフリスクで、地震保険なしは博打に近い

火災保険選びの本質は「世帯のリスクに合った保障を必要最低限で組む」こと。県民共済も民間も「安いから」「全部つけたから」という理由で決めず、家族構成・住まい・地域リスクに合わせて選ぶのが正解です。

県民共済の地震保険デメリット｜単独加入できないという制約

県民共済では地震保険を単独で契約できないのが大きな制約です。民間火災保険なら「火災保険＋地震保険を別建てで上限額まで」と柔軟に組める一方、県民共済は地震保障が「特約」として組み込まれる形だけ。

県民共済の地震特約の限界

• 保障額が民間の地震保険より低めの設計
• 建物全壊時でも上限金額に達しないケースあり
• 家財の地震被害カバー額が小さい
• 液状化・地盤沈下など細かいケース対応が弱い

南海トラフ・首都直下型地震のリスクが高い地域に住む5人家族は、県民共済の火災共済 + 民間地震保険の組み合わせを検討する価値があります。

県民共済 脱退時のデメリット・注意点

「県民共済をやめたい」と思った時、知らないと損するデメリットがあります。解約タイミングを誤ると保障空白が生まれるため、慎重な対処が必要です。

脱退デメリット1：解約日のタイミングで月分の掛金がムダになる

県民共済は月単位で掛金徴収されるため、月途中で解約しても日割り返金されないケースが大半。月初に解約申請するのがベストです（保険解約タイミング全般は保険解約はタイミングが9割を参照）。

脱退デメリット2：割戻金を取りこぼすリスク

県民共済の年度割戻金（決算後の還付金）は、決算月までに加入していないと受け取れないケースがあります。決算前に解約すると、その年度の割戻金（掛金の20-30%相当）を取りこぼす可能性があるので、決算月確認が必須。

脱退デメリット3：再加入時の年齢制限・告知書再記入

一度脱退して数年後に再加入する場合、年齢が上がっていれば掛金が高くなるか、新規加入できないコースもあります。健康状態の変化により再告知でNGになるケースも。

県民共済の問題点・ダメな理由・注意点まとめ

「県民共済 やばい」「県民共済 後悔」「県民共済 ダメな理由」と検索する人向けに、客観的にまとめます。

客観的な問題点

1. 保障の縮小タイミング：60歳・65歳・70歳・85歳の節目で大幅減額
2. 180日ルール：加入後180日以内の特定傷病が対象外
3. カスタマイズ性ゼロ：年齢・家族構成に応じた個別設計不可
4. 就業不能保障なし：働けなくなった時の補償は別途必要
5. 火災・地震の上限低め：高額物件・新築戸建てには物足りない

「やめた方がいい」と言われる人

• 新築戸建てを購入予定
• 個人事業主・自営業（就業不能リスク高）
• 持病あり・既往症ありで180日ルールが致命的
• 子供0人〜1人で死亡保障400万円が過剰

これらに該当する家庭は、県民共済より民間保険+NISAの組み合わせの方が合理的なケースが多いです。

コープ共済 vs 県民共済 vs 国民共済 デメリット比較

共済選びで迷う3つのサービスを、デメリット中心に比較します。

共済	主なデメリット	向かない人
県民共済	節目で保障縮小・カスタマイズ不可	高度な個別設計を求める家庭
コープ共済	生協組合員のみ・地域限定	生協が近くにない地域・組合員になりたくない
国民共済（こくみん共済 coop）	掛金が県民共済より高め・保障内容複雑	最安掛金を求める人

県民共済は「全国どこでも・最安掛金で・シンプル設計」が魅力。デメリットを許容できる家庭にはバランスの良い選択肢です。

県民共済 火災共済・地震保障のFAQ追加8問

県民共済の火災共済は本当に得ですか？

賃貸・築古マンションなら圧倒的にお得です。一方、新築戸建て・高額家財ありの家庭は保障額が足りず、民間火災保険の方が安心です。

県民共済の地震保障は十分ですか？

地震大国の日本では「特約付帯のみ・保障額限定的」という県民共済の地震保障は、民間地震保険と比べて見劣りします。南海トラフ・首都直下リスクが高い地域は民間地震保険を別途検討すべきです。

県民共済をやめるならいつ頃が良いですか？

月初解約申請＋年度決算月をまたいで割戻金確保が基本。新契約への切替なら、新契約の免責期間（90日等）経過後に旧契約解約が安全です。

入ってはいけない火災保険のワーストランキングは？

1位：10年一括払い長期型（柔軟性なし）、2位：過剰な特約てんこ盛り、3位：代理店フルカバー型、4位：建物のみ家財なし、5位：地震保険なしの戸建て、です。

火災保険で一番いいのはどこですか？

「家族構成・住まい・地域リスク」で最適解は変わります。賃貸＋ミニマル家財なら県民共済、新築戸建て＋水害リスクありなら民間ネット型火災保険が一般的に強いです。

県民共済と国民共済はどちらがいいですか？

掛金は県民共済が安く、保障の選択肢は国民共済が多め。「シンプル＋最安」なら県民共済、「終身保障コース欲しい」なら国民共済です。

県民共済と民間保険の組み合わせは？

県民共済（医療＋低額死亡）＋ 民間定期保険（高額死亡保障）＋ NISA（資産形成）の3層構造が、40代5人家族の最適解の1つ。詳しくは40代5人家族の保険完全ガイドを参照してください。

県民共済に入っている割合はどれくらい？

都道府県ごとに加入率が異なりますが、全国の世帯数に対して20-30%程度と言われ、共済としては最大級。シンプル設計と低コストが支持されている証拠です。

まとめ：県民共済のデメリット5つと対策

デメリット	対策
60歳で保障ダウン	浮いた保険料をNISA・貯金で運用
先進医療保障なし	確率0.005%（がん高額治療）＋医療特約(+1,000円)で対応可
死亡保障400万で不足	掛け捨て生命保険で補完
カスタマイズ不可	シンプルさをメリットと捉える
病気通院の保障なし	高額療養費制度＋貯金で対応

デメリットがあるのは事実。でも「知った上で選ぶ」のと「知らずに入る」のでは全然違います。

選択肢の一つとして、ぜひご検討ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 県民共済の総合保障2型と1型、どちらを選ぶべき？

40代家計重視なら2型がおすすめです。月＋1,000円で入院日額が倍（病気2,250円→4,500円／事故2,500円→5,000円）、死亡保障も倍（病気200万円→400万円）になります。長い目で見たら2型の方がコスパ良いです。

Q2. 県民共済は妊娠・出産時に給付金が出ますか？

帝王切開は手術給付金の対象で、切迫早産による入院も入院給付金が支給されます。普通分娩は病気・ケガではないため対象外です。妊娠中の加入は告知が厳しくなる場合があるため、検討するなら妊娠前がおすすめです。

Q3. 県民共済の「割戻金」はいつ・どうやって受け取れますか？

毎年1回（多くは8月頃の決算後）、加入時に登録した銀行口座に振り込まれます。割戻率は決算次第で20〜30%程度。月2,000円の加入なら年間で約4,800〜7,200円が戻る計算です。

Q4. 県民共済とコープ共済はどちらがいいですか？

保障内容と割戻率はほぼ同等です。違いは加入条件（県民共済は都道府県在住、コープ共済はコープ生協組合員＝出資金1,000円程度で誰でも加入可）と細かい商品ラインナップ。お住まいの地域で県民共済が使えるなら、まずそこから検討で問題ないと思います。

Q5. 県民共済を解約したい時はどうすればいいですか？

都道府県の県民共済窓口に電話、または書面（解約届）で解約手続きができます。解約返戻金はありませんが、違約金もかかりません。引っ越しで都道府県をまたぐ場合は、新しい県の共済への変更手続きが必要です。