結論：高額療養費制度を知らずに月１万円の医療保険を払い続けるのは、40代世帯にとって大きな損です。公的保障で月の医療費上限が決まっている以上、民間保険はあくまで「足りないお金」を補うもの。私は高額療養費制度を知って、月9,627円の医療保険を県民共済3,500円＋貯蓄に切り替え、年間73,524円を浮かせました。この記事では元スーパーバイヤーの実体験で、公的制度の中身と見直し手順を公開します。
子どもの手術で気づいた「公的制度の手厚さ」
数年前、子どもが手術を伴う入院をしました。 「手術」と聞いた時は、正直パニックでした。子どもの体のことはもちろん、「いくらかかるんだろう」という不安が頭をよぎりました。 結果、自己負担はベッド代（差額ベッド代）と少額だけでした。 手術代も入院費も、健康保険と子ども医療費助成制度でほぼカバーされたんです。 「え、手術したのにこれだけ？」 正直、拍子抜けしました。普段の通院が540円なのは知っていましたが、手術でもほとんどかからないとは思っていませんでした。 そこでふと思ったんです。 「子どもはこれだけ守られている。じゃあ、大人の自分が入院したらいくらかかるんだろう？」
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大人にも「高額療養費制度」がある
調べてみて驚きました。大人にも、医療費の自己負担に上限を設ける国の制度があったんです。
それが「高額療養費制度」です。
ポイントは、年収によって自己負担の上限が決まっていること。どんなに医療費がかかっても、上限以上は払わなくていい仕組みです。
【年収別】高額療養費の自己負担上限（70歳未満・月額）
| 区分 | 年収の目安 | 自己負担の上限（月） | 多数回該当※ |
|---|---|---|---|
| ア | 約1,160万円〜 | 252,600円＋（総医療費−842,000円）×1% | 140,100円 |
| イ | 約770万〜1,160万円 | 167,400円＋（総医療費−558,000円）×1% | 93,000円 |
| ウ | 約370万〜770万円 | 80,100円＋（総医療費−267,000円）×1% | 44,400円 |
| エ | 〜約370万円 | 57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 | 24,600円 |
※多数回該当＝過去12か月で3回以上上限に達した場合、4回目から上限がさらに下がる制度
多くの会社員は区分ウ（年収370万〜770万円）に該当します。
具体例：医療費が100万円かかった場合（年収別の自己負担）
| 区分 | 年収の目安 | 窓口負担（3割） | 実際の自己負担 | 戻ってくる金額 |
|---|---|---|---|---|
| ア | 約1,160万円〜 | 300,000円 | 254,180円 | 45,820円 |
| イ | 約770万〜1,160万円 | 300,000円 | 171,820円 | 128,180円 |
| ウ | 約370万〜770万円 | 300,000円 | 80,430円 | 212,570円 |
| エ | 〜約370万円 | 300,000円 | 57,600円 | 242,400円 |
| オ | 住民税非課税 | 300,000円 | 35,400円 | 264,600円 |
100万円の医療費がかかっても、年収770万円以下なら自己負担は9万円以下。年収370万円以下なら57,600円で済みます。
さらに、同じ世帯で複数人が医療費を使った場合の「世帯合算」もあります。
子どもは子ども医療費助成で540円。大人は高額療養費制度で上限がある。
この事実を知った時、「自分が払っている医療保険は何なんだ？」と思いました。
医療保険に月9,627円は合理的か？
冷静に計算してみました。 医療保険の年間支払い：115,524円 高額療養費制度があれば、入院しても自己負担は月80,430円程度。つまり、医療保険に年間115,524円を払い続けるのは、年に1回以上入院する前提でないと元が取れません。 40代男性の年間入院率は約0.3〜0.4%。仮に10年間保険料を払い続けると約115万円。入院1回の自己負担は約9万円。 115万円払って、9万円の備え。 バイヤー時代の癖で原価計算してしまうと、この商品は買えません。
奥さんの反応：「あなたがいなくなったらどうするの？」
数字で納得した私は、すぐに解約しようとしました。でも、奥さんの反応は違いました。 「保険やめるの？あなたがいなくなったらどうするの？」 「保険しっかりかけないと不安だよ」 奥さんの不安は、数字の問題ではなく感情の問題でした。 「万が一のことがあったらどうしよう」という不安に対して、「確率的には低いから」と答えても、響かないんです。家族を守りたいという気持ちは、数字では測れない。 何より奥さんの了承が得られなければ先に進みません。
妥協案：県民共済という選択
奥さんを完全に説得するのではなく、妥協案を出しました。 「じゃあ、最低限の保障として県民共済に入ろう。月3,500円で入院も通院もカバーできる」 県民共済のメリット：
- 月3,500円と安い
- 入院日額5,000円〜
- 手術保障もある
- 割戻金がある（実質もっと安い）
- 掛け捨てなのでシンプル
オリックスの月9,627円と比べて、月6,127円の削減。奥さんも「それなら」と納得してくれました。
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大事なのは、相手の不安を否定するのではなく、不安を軽減する代替案を示すこと。保険をゼロにするのではなく、最低限に切り替えるという提案が、我が家ではうまくいきました。
高額療養費制度＋貯蓄が最強の備え
医療保険の代わりに、私がやっていることはシンプルです。
- 高額療養費制度を理解しておく（自分の上限額を把握）
- 生活防衛資金を確保する（半年分の生活費を貯蓄）
- 県民共済で最低限の保障（奥さんの安心のため）
この3つがあれば、民間の高額な医療保険は不要だと判断しました。 月9,627円を県民共済の3,500円に切り替えた差額6,127円は、つみたてNISAに回しています。守りを固めながら、攻めの資産形成もできる。この両立が大事です。
それでも医療保険が必要な人
すべての人に「医療保険は不要」とは言いません。貯蓄がない等、皆さんの状況に合わせて備えましょう。
医療保険を検討した方がいい人
- 貯蓄がほとんどなく、急な出費に対応できない
- 自営業・フリーランスで傷病手当金がない
- 先進医療（保険適用外）の治療を受ける可能性が高い
- 精神的に「保険がないと不安で仕方ない」人
医療保険を見直すべき人
- 会社員で健康保険に加入している
- 高額療養費制度を理解している
- 生活防衛資金（半年分）がある
- 毎月の保険料が家計を圧迫している
よくある質問（FAQ）
Q1. 高額療養費制度は誰でも使える？自営業（国民健康保険）も対象？
会社員（健康保険）でも自営業（国民健康保険）でも、公的医療保険に加入していれば誰でも対象です。年齢・職業を問わず、同じ自己負担上限が適用されます。我が家のような年収500万円なら区分ウで上限約8〜9万円（多数回該当4ヶ月目以降は約44,400円）です。
Q2. 限度額適用認定証は事前に申請したほうがいい？
はい、入院・手術が決まったら必ず事前申請を。窓口での支払いが最初から自己負担上限までで済みます（事後申請だと一旦3割負担を全額立替→数ヶ月後に還付）。協会けんぽ・健保組合・国保どれもオンライン申請または書面で可能です。70歳以上はマイナ保険証なら自動適用で申請不要です。
Q3. 医療保険を解約するベストなタイミングは？
段階的解約がおすすめです。①生活防衛資金（生活費の半年分・100〜200万円）が貯まってから ②持病・手術予定がない健康時 ③高額療養費制度・傷病手当金（給与2/3・最長1年6ヶ月）の内容を理解した上で、の3条件が揃ったら検討開始です。我が家は月9,627円→県民共済3,500円に切り替えて年73,524円削減しました。
Q4. 県民共済は40代から新規加入できる？
できます。県民共済の総合保障型は満18歳〜64歳まで新規加入可能（健康告知のみで医師の診査は不要）。我が家は40代で総合保障2型（月3,500円）に加入。65歳以降は熟年型に自動移行する制度なので、40代加入はむしろタイミング的に好適です。
Q5. がん保険は別途必要？
高額療養費制度＋貯蓄＋県民共済のがん特約（月+1,000円程度）で十分カバー可能と考えています。民間のがん保険は月1,000〜2,000円が相場ですが、高額療養費制度で抗がん剤・手術費の自己負担は月8〜9万円が上限。半年治療しても自己負担は約37万円（多数回該当適用後）で、生活防衛資金があれば民間保険なしでも対応可能です。家族のがん家系・若年罹患リスクが気になる方のみ追加検討で良いと思います。
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まとめ：公的制度を知れば、保険の見方が変わる
子どもの手術をきっかけに、子ども医療費助成制度と高額療養費制度の存在を知り、医療保険の見方が180度変わりました。 子どもは540円。大人も高額療養費制度で上限がある。 月9,627円の医療保険を県民共済の3,500円に切り替えて、年間73,524円の削減。保険全体の見直しと合わせると年間45万円の固定費削減を実現しました。 大事なのは「保険をやめる」ことではなく、「公的制度を知った上で、自分に本当に必要な保障を見極める」ことです。 高額療養費制度、遺族年金、傷病手当金。日本の公的保障は、思っている以上に手厚い。まずはそれを知ることから始めてみてください。
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