保険見直しで月4万→5,000円｜40代5人家族が年45万円浮かせた全記録

保険料が月4万円超えで家計がつらい…とお悩みの40代へ。元バイヤーの私が保険料を月4万→月5,000円に見直した全手順を公開。年間45万円削減した大きな施策です。

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保険に月42,790円も払っていた過去

まず、見直し前に私が加入していた保険の一覧です。

保険の種類	保険会社	月額保険料
学資保険（ドル建て）	オリックス生命	26,726円
医療保険	オリックス生命	9,627円
生命保険	三井住友海上あいおい生命	4,530円
子どもの保険	アフラック	1,907円
合計	4社	42,790円

合計で月42,790円。年間だと約51万円です。

当時の私は「家族がいるんだから、保険はしっかり手厚く入っておかないと」と思っていました。保険屋さんに勧められるまま、なんとなく加入していたのが正直なところです。

元バイヤーとして数字には強いつもりでしたが、保険に関しては完全に思考停止していました。

情けないことに保険会社の言うとおり・・専門家の言うとおりに入った結果がこれでした。

「お金の大学」を読んで目が覚めた

転機になったのは、両学長の「お金の大学」を読んだことです。

この本には「保険は本当に必要なものだけに絞るべき」という考え方が書かれていました。正直、最初は「いやいや、家族がいるんだから保険は必要でしょ」と思いました。

でも読み進めていくうちに、自分がいかに「なんとなく不安だから」という理由だけで保険に入っていたかに気づいたんです。

バイヤー時代、商品の仕入れでは必ず数字を見て判断していました。それなのに、自分の家計の中で非常に大きな固定費のひとつである保険を、ろくに検証もせずに払い続けていた。これは本当に恥ずかしいし、悔しい・・・と思いました。

日本の公的保険は想像以上に手厚い

保険を見直すにあたって、まず調べたのが日本の公的保険制度です。

結論から言うと、日本の公的保険は非常に充実しています。会社員の私たちは毎月の給料から社会保険料を天引きされていますが、その見返りとして、実はかなり手厚い保障を受けています。

たくさんお金を払っているので、これを活用しない手はありません。社会保険・・毎月毎月高いですよね？存分に活用しましょう。

特に知っておくべき3つの制度を紹介します。

① 高額療養費制度：医療費の自己負担に上限がある

※出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

「がんになったら何百万円もかかる」と思っていませんか？ 実はそうではありません。

高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担額に上限を設定してくれる制度です。

年収によって、自己負担額は変わってきます。

年収の目安	1か月の自己負担上限（概算）
約370万円以下	約57,600円
約370万〜770万円	約80,100円
約770万〜1,160万円	約167,400円

たとえば年収500万円の会社員が100万円の手術を受けた場合、自己負担は約8万円で済みます。残りは公的保険がカバーしてくれます。

さらに、同じ世帯で複数人が医療費を使った場合は合算できますし、直近12か月で3回以上上限に達した場合は「多数回該当」となり、上限額がさらに下がります。

この事実を知ったとき、「じゃあ月9,000円以上の民間医療保険って、本当に必要なのか？」という疑問が生まれました。

そうです。９０００円を１０ヶ月で９万円。使うかわからない保険に9万。

控えめに言って私にとっては無駄遣いです。だって、公的保険は受けられるんですから。

② 遺族年金：残された家族にお金が支給される

※出典：日本年金機構「遺族年金（受給要件・対象者・年金額）」

「自分が死んだら家族はどうなるのか」。これが生命保険に入る一番の理由ですよね。

でも、会社員が亡くなった場合、残された家族には「遺族年金」が支給されます。遺族年金には2種類あります。

遺族基礎年金（国民年金から）

• 対象：18歳以下の子どもがいる配偶者
• 金額：年間約83万1,700円 ＋ 子ども1人あたり約23万9,300円（3人目以降は約7万9,800円）

遺族厚生年金（厚生年金から）

• 対象：会社員・公務員の遺族
• 金額：亡くなった人の厚生年金記録をもとに計算される

遺族厚生年金は少しややこしいので、年収500万円の会社員を例に具体的に計算してみます。

【年収500万円・勤続15年の会社員が亡くなった場合】

遺族厚生年金の計算式（簡略版）：平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数 × 3/4

年収500万円の場合、平均標準報酬額は約41.7万円。ただし加入月数が300月（25年）に満たない場合は300月で計算してくれます（短期要件の最低保障）。

41.7万円 × 5.481/1000 × 300月 × 3/4 ＝ 約51.4万円/年

つまり遺族厚生年金だけで、年間約51万円。月にすると約4.3万円が支給されます。

制度	計算	年額
遺族基礎年金（本体）	—	約83.17万円
遺族基礎年金（子の加算・1人目）	23.93万円	23.93万円
遺族基礎年金（子の加算・2人目）	23.93万円	23.93万円
遺族基礎年金（子の加算・3人目）	7.98万円	7.98万円
遺族厚生年金	上記の計算	約51.4万円
合計		約190.4万円

月額にすると約15.87万円です。しかもこれ、子どもが18歳になるまで続きます。私の場合、一番下の子がまだ3歳なので、あと15年間は支給される計算です。

年190.4万円 × 15年 ＝ 約2,856万円！

公的制度だけで、約2,856万円の保障があるということです。

もちろんこれだけで全ての生活費をまかなえるわけではありません。妻が働く収入も考慮する必要があります。でも、「生命保険で何千万円も備えないと家族が路頭に迷う」というイメージは、明らかに過剰です。

公的な遺族年金で約2,856万円 ＋ 妻の収入 ＋ 貯蓄。これを踏まえた上で「本当に不足する分」だけを、安い掛け捨て保険でカバーすれば十分です。月1,500円の掛け捨てで、それができます。

③ 傷病手当金：働けなくなっても給料の2/3が出る

「病気やケガで長期間働けなくなったらどうしよう」。この不安も、実は公的制度でカバーされています。

会社員が病気やケガで4日以上働けなくなった場合、傷病手当金として給料の約2/3が最長1年6か月支給されます。

月給	傷病手当金（月額の目安）	支給期間
25万円	約16.7万円	最長1年6か月
30万円	約20万円	最長1年6か月
40万円	約26.7万円	最長1年6か月

これを知らずに、高額な就業不能保険や所得補償保険に入っている人も多いのではないでしょうか。

公的保険のまとめ

リスク	公的制度	カバー内容
病気・ケガで高額な治療費	高額療養費制度	月の自己負担に上限あり（約8万円〜）
自分が亡くなった場合	遺族年金	遺族に年間100万〜200万円
病気・ケガで働けない	傷病手当金	給料の約2/3を最長1年6か月

これだけの制度が、すでに毎月の給料から天引きされている社会保険料でカバーされています。

私たちは知らないだけで、実はかなり守られているんです。この事実を知った上で、「じゃあ民間の保険で本当に必要なものは何か？」を考えると、答えは驚くほどシンプルになります。

保険を1つずつ検証した結果

ここからは、加入していた4つの保険を1つずつ検証した過程を書きます。

学資保険（ドル建て）：62万円損しても解約した理由

一番大きかったのがオリックス生命のドル建て学資保険。月26,726円です。

これは子どもの教育資金を貯める目的で加入していました。ドル建てなので為替リスクもあります。

15年後には何倍になります！とか、20年後の備えに！！とか、よく言いますよね。

しかし冷静に計算してみると、この保険の年利回りは非常に低いことがわかりました。「投資商品」として見たとき、正直言って全くダメです。同じお金をインデックス投資に回したほうが、長期的にはるかに高いリターンが期待できます。

問題は、すでに約192万円を払い込んでいたこと。途中解約返戻金は約130万円。つまり、62万円の元本割れです。

解約して62万円を捨てるのか？ 正直、めちゃくちゃ悩みました。

でも、バイヤー時代に学んだ考え方があります。「目先の利益にとらわれるな」ということです。すでに失った62万円は戻ってきません。でも大事なのは「これから先、毎月26,726円を払い続けることが必要かどうか」です。

答えはNOでした。62万円の損は痛いですが、ここで辞めなければ、毎月2万６千円を低い利回りで更にお金を拘束され続けることになります。決断して解約しました。

医療保険：高額療養費制度があるからかけすぎだった

オリックス生命の医療保険、月9,627円。

先ほど書いた高額療養費制度を考えると、この金額はかけすぎでした。月の自己負担上限が約8万円なら、貯蓄でカバーできます。

もちろん、入院が長引いたり、差額ベッド代がかかったりするケースもあります。でも、その分は貯金で備えれば済む話です。月9,627円を保険会社に払い続けるより、その分を貯蓄に回すほうが合理的だと判断しました。

最低限の保障として、県民共済（月3,500円）に切り替えることにしました。

生命保険：遺族年金があるからかけすぎだった

三井住友海上あいおい生命の生命保険、月4,530円。

生命保険は、私に万が一のことがあったときに家族が困らないために必要です。これは完全にゼロにはできません。

ただし、ここでも公的制度を調べました。日本には「遺族年金」があります。私に万が一のことがあった場合、妻と子ども3人の家庭であれば、遺族基礎年金だけでも年間約139万円が支給されます。遺族厚生年金も加えると、さらに上乗せされます。

つまり、公的な遺族年金でかなりの部分がカバーされるのに、それに加えて高い保険料を払い続ける必要があるのか？ 答えは「かけすぎ」でした。

必要な保障額だけを掛け捨ての定期保険でカバーすればいい。そう判断して、チューリッヒの掛け捨て生命保険（月1,500円）に切り替えました。月額にして3,030円の削減です。

子どもの保険：使わないから解約

アフラックの子どもの保険、月1,907円。

これはシンプルです。使わないから辞めました。

子どもは自治体の医療費助成制度で、医療費がほぼかかりません（自治体によって内容は異なりますが、私の住む地域では中学卒業まで助成があります）。加えて、子どもには扶養する家族がいないので、生命保険的な保障も不要です。

お子様がいらっしゃる方。よく考えてください。熱が出た。怪我をした。いつも払う金額は・・・そう。540円です。

冷静に考えて、一度も使ったことのない保険に毎月1,907円を払い続ける意味は何なのか。不安を解消するためだけのお金だったと気づきました。

不安な気持ち　とってもわかります。大事な子ども。怪我をしたらどうしよう、病気になったらどうしよう。

実際私の子どもも入院したことがありますが、一番大きい出費は手術代ではなく、入院の部屋代です。笑

結論：解約しました。

見直し後の保険構成：月5,000円

見直し後の構成はこうなりました。

保険の種類	保険会社	月額保険料
生命保険（掛け捨て）	チューリッヒ	1,500円
医療保険	県民共済	3,500円
合計	2社	5,000円

Before/Afterの比較です。

	見直し前	見直し後	差額
月額保険料	42,790円	5,000円	-37,790円
年間保険料	約513,000円	60,000円	約453,000円
加入数	4社	2社	-2社

月37,790円、年間約45万円の削減です。

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保険屋から辞めたときの話

保険の見直しを決めたのはいいのですが、実際に解約するのは簡単ではありませんでした。

保険の代理店に連絡すると、当然ですが引き止めにあいます。

「お子さんが3人もいるのに大丈夫ですか？」「今解約すると損しますよ」「もう少し続けたほうが…」「もったいない」「今からではこの内容は入れませんよ？」

気持ちはわかります。代理店の方も仕事ですから。でも、私はすでに数字で検証して結論を出していました。

保険会社側から見ると私は超優良顧客。離したくないんでしょう。

バイヤー時代、取引先との交渉で鍛えた経験がここで活きました。感情に流されず、自分の判断軸をぶらさないこと。「検討した結果、解約します。公的保険を考えるとこれで十分です」と明確に伝えて、振り切りました。

引き止めが辛いと感じる方は、コールセンターに直接電話して手続きするのも一つの手です。対面よりも心理的な負担が少ないと思います。

年間45万円浮いて何が変わったか

年間45万円。これは本当に大きいです。

まず、家計の余裕がまるで違います。毎月約3.8万円が手元に残るので、その分を子どもの習い事や家族の体験に使えるようになりました。

さらに、浮いたお金の一部はつみたてNISAなどの投資に回しています。保険で低い利回りに縛られるより、自分で運用したほうが将来的な資産形成につながると考えています。

正直に言うと、ドル建て学資保険の62万円の損失は痛かったです。でも、これから先の人生で年間45万円が浮き続けることを考えれば、2年もかからずに取り返せます。

「あのとき見直してよかった」と心から思っています。

まとめ：保険見直しの手順

最後に、私が実践した保険見直しの手順をまとめます。同じように保険料の負担が重いと感じている方は、是非参考にしてみてください。まずは自分が保険を何に入っているか見直して見ましょう。

ステップ1：現状を把握する
まずは今加入している保険をすべて書き出して、月額と年額を計算してください。数字にすると、改めて「こんなに払ってたのか」と驚くはずです。

ステップ2：公的保険制度を調べる
高額療養費制度、遺族年金、傷病手当金など、日本の公的保険でカバーされる範囲を確認しましょう。思っている以上に手厚いです。

ステップ3：1つずつ「本当に必要か」を検証する
感情ではなく、数字で判断してください。「不安だから」ではなく「いくらの保障が、いつまで必要か」を具体的に考えることが大事です。不安なのは残される家族です。必ず話し合いをしましょう。

ステップ4：必要な保険だけ残す
多くの場合、掛け捨ての生命保険と最低限の医療保険があれば十分です。貯蓄型の保険は「保険」と「投資」を分けて考えたほうが合理的です。

ステップ5：解約を実行する
引き止めに負けないでください。自分で数字を検証した結果なら、自信を持って判断できるはずです。はっきりと断りましょう。解約する意思をしっかりはっきり見せるんです！

もし自分だけで判断するのが不安な場合は、特定の保険会社に属さない独立系のFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのもおすすめです。保険会社のFPに相談するとさらに保険が増えます笑

保険の見直しは、やると決めてから実行するまでが一番大変です。でも、一度やれば効果はずっと続きます。年間45万円を家族のために使えるようになった今、あの決断は間違っていなかったと確信しています。

この記事が、同じ悩みを持つ40代のお父さんの背中を押すきっかけになれば幸いです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 保険を月4万→月5千円にしても本当に大丈夫ですか？

全員に当てはまる答えではありません。我が家は「会社員（傷病手当金あり）・貯蓄あり・子どもが健康」という条件だから踏み切れました。自営業の方や持病をお持ちの方、貯蓄が少ない方はケースが違います。まず公的保障でどこまでカバーされるかを確認してから判断してください。

Q2. 県民共済は40代から新しく入れますか？

都道府県民共済の総合保障型は満64歳まで新規加入可能です。40代であれば健康告知に問題なければ加入できます。掛け捨てなので解約返戻金はありませんが、月2,000円から手厚い保障が得られます。

Q3. 解約返戻金が少なくても今すぐ解約した方がいいですか？

「これからの保険料総額」と「戻ってくる解約返戻金」を比較して判断します。我が家は学資保険で62万円損しても解約しました。理由は、解約後に毎月浮く保険料をNISAで運用すれば、損失を上回るリターンが期待できたからです。感情ではなく数字で計算するのが大事です。

Q4. 保険屋さんに引き止められたらどう断ればいいですか？

「公的保障を勉強した結果、自分の家庭にはこの保障で十分と判断した」と伝えるのが一番スムーズでした。解約理由を細かく説明する義務はありません。電話・郵送・窓口どれでも解約できます。商品によっては「解約は窓口のみ」とされる場合もありますが、多くは電話・郵送でも対応可能です。対面が苦手な方は電話手続きを活用してみてください。

Q5. 浮いた保険料はどう使うのがおすすめ？

我が家は浮いた月37,790円を全額つみたてNISAに回しました。月35,000円を年5%で20年運用すると1,441万円。詳しい試算は学資保険を解約してつみたてNISAへの記事で公開しています。「保険料」が「老後資金・教育資金」に変わるのが、固定費削減の本当のインパクトです。