保険は県民共済だけで大丈夫？40代5人家族が月5,000円にした結論

「県民共済だけで大丈夫？」と検索しているあなたへ、結論から答えます。

結論の理由はシンプル。日本には高額療養費制度・遺族年金・傷病手当金・子ども医療費助成という4つの公的セーフティーネットがあるからです。多くの民間医療保険は、この公的制度と重複した保障に毎月数千〜1万円払っているだけ。

元スーパーのバイヤーとして20年、商品を「中身と価格」で見抜く目線を仕事にしてきました。同じ目線で我が家の保険を全部棚卸ししたら、月42,790円 → 月5,000円。年間約45万円を浮かせて、つみたてNISAに回しています。

この記事では「県民共済だけで本当に大丈夫なのか」を、大丈夫な人／不足する人／不足する場合の補完策の順で、具体的な数字で整理します。

「県民共済だけで大丈夫な人」「不足する人」を5秒で見分ける

まず最初に、自分が「県民共済だけでいけるタイプ」か「補強が必要なタイプ」かを確認しましょう。

タイプ	県民共済だけで足りる？	補強が必要なもの
独身・20〜40代・健康	✅ 十分	なし（県民共済3,500円のみ）
夫婦共働き・子なし	✅ 十分	遺族年金で代替可
夫婦＋子あり・大黒柱が一人	△ 死亡保障だけ追加	掛け捨て生命保険1,000〜2,000円
夫婦共働き＋子3人（我が家）	△ 死亡保障だけ追加	掛け捨て生命保険1,500円
貯蓄100万円未満	✅ 続ける（解約しない）	まず生活防衛費を貯める
60代以降・終身保障が欲しい	⚠️ 不向き	終身医療保険を別途検討
がん家系・持病で個別対応必要	⚠️ 部分的に不足	がん特約・先進医療特約を別建て

表のとおり、「県民共済だけで足りないのは限られた人だけ」です。普通の会社員家庭で「公的制度＋県民共済＋小さな掛け捨て」を組めば、月数千円で人生のリスクの大半をカバーできます。

我が家の保険の全体像：県民共済だけで月5,000円の内訳

※出典：全国生活協同組合連合会（全国生協連）公式サイト

まず、今入っている保険はこれだけです。

保険	月額	内容
県民共済（夫）	3,500円	入院・手術・死亡のミニマムな保障
掛け捨て生命保険（夫）	1,500円	死亡時の家族の生活費
合計	5,000円

妻の分は？子どもの分は？ 結論から言うと、今の段階では不要と判断しました。その理由を順番に書いていきます。

以前は月42,790円払っていた

見直す前は、ドル建て学資保険・医療保険・生命保険・子どもの保険で月42,790円（年間約51万円）払っていました。

冷静に中身を見ると、公的制度と重複している保障がものすごく多かった。いわゆるかけすぎ。過剰。

詳しい経緯は別記事にまとめています。

▶ 詳しくはこちら → 保険見直しで月4万→月5,000円に！年間45万円を浮かせた全記録
▶ 家計まるごと見直したい方 → 固定費を年間45万円削減した完全ガイド

保険は県民共済だけで大丈夫と判断した3つの根拠

根拠①：高額療養費制度がある

日本には高額療養費制度があります。医療費がどれだけ高くなっても、自己負担には月額の上限がある制度です（→ 高額療養費制度で医療保険いらないと気づいた話 で詳しく解説）。

※出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

年収目安	自己負担の上限（月額）
〜370万円	57,600円
370万〜770万円	80,100円
770万〜1,160万円	約167,400円

我が家は年収500万円・夫婦共働きで、世帯としては「370万〜770万円」のレンジに当てはまります。つまり100万円の手術をしても、自己負担は月8万円台。

※同じ世帯で年4回目以降は「多数回該当」が適用され、自己負担はさらに約44,400円まで下がります。長期入院でも家計が破綻しにくい仕組みです。

つまり、医療保険で月9,627円（年間約11.5万円）払い続けるより、高額療養費制度＋貯金で備えた方が合理的。県民共済の月3,500円は、入院時の「差額ベッド代」や「食事代」など、高額療養費ではカバーされない部分への最低限の備えとして残しているだけです。

根拠②：子どもの医療費は自治体がカバーしてくれる

うちの子ども3人は全員15歳以下で、自治体の子ども医療費助成制度の対象です。

通院も入院も、自己負担は1回数百円程度。自治体によっては完全無料のところもあります。

以前、子どもの保険（月1,907円）に入っていましたが、自治体の助成があるなら民間保険は不要です。年間約2.3万円の節約になりました。

根拠③：本当に怖いのは「死亡リスク」だけ

バイヤー時代、仕入れのリスク管理で叩き込まれた考え方があります。

「起きたら致命的で、自分では対処できない言い訳もできないリスクにだけ備える」

リスク	対処法	保険の必要性
入院・手術	高額療養費制度＋貯金	△（県民共済で最低限）
がん・重病	高額療養費制度＋貯金	△（県民共済で最低限）
子どものケガ・病気	自治体の医療費助成	✕（不要）
自分の死亡	自力では対処不可	◎（掛け捨て生命保険）

家族5人を養っている私が死んだら、家族は遺族年金だけでは生活が苦しくなります。これだけは保険でしか備えられない。だから掛け捨ての生命保険（月1,500円）だけは残しました。

5人家族で県民共済「だけ」だといくら？徹底シミュレーション

「妻と子どもも全員県民共済にしたらいくらになるの？」とよく聞かれます。我が家のように夫だけ加入のパターンと、家族全員加入のパターンを並べて比較します。

パターン	月額合計	年額合計	向いている家庭
大黒柱だけ加入 （共済3,500＋掛捨1,500）	5,000円	60,000円	共働き・公的制度で十分備えられる家庭（我が家のパターン）
夫婦で共済加入 （夫3,500＋妻2,000＋掛捨1,500）	7,000円	84,000円	専業主婦／妻にも医療リスクの備えが欲しい家庭
家族全員共済 （夫3,500＋妻2,000＋子1,000×3＋掛捨1,500）	10,000円	120,000円	子ども医療費助成のない地域・小学校以降の習い事ケガが心配な家庭
民間フル装備（見直し前）	42,790円	513,480円	—

我が家が5,000円で済んでいる理由は、共働きで遺族年金＋傷病手当金が手厚いから、そして子ども医療費助成があるからです。家族構成と公的制度の使えるレンジに応じて、5,000〜10,000円の幅で考えれば十分というのが結論。

民間保険フル装備の月42,790円と比べると、家族全員加入でも年間約40万円浮く計算です。

高額療養費制度＋県民共済の合わせ技シミュレーション

「もし大病で100万円の手術になったら、本当に家計は持つの？」という不安に、具体的な数字で答えます。

前提：年収500万円・共働き（夫の入院ケース）。1ヶ月の入院＋手術費用が窓口請求100万円だった場合。

項目	金額
窓口請求（3割負担後）	約30万円
高額療養費制度の自己負担上限	約80,100円
実質医療費（差額ベッド・食事代込み）	約13万円
県民共済からの給付金（入院30日想定）	−13.5万円（4,500円×30日）
手術給付金	−2.5万〜10万円
実質家計負担	ほぼゼロ〜プラス収支

つまり1ヶ月入院しても、高額療養費＋県民共済の組み合わせで実質負担はほぼゼロに収まる計算です。差額ベッドを個室にしなければ、給付金の方が上回るケースさえあります。

「民間医療保険に入っていないと不安」という声をよく聞きますが、不安の正体は「公的制度の上限を知らない」だけのことが多い。数字で見れば、月3,500円の県民共済で十分すぎる備えになっているのが分かります。

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県民共済のメリット・デメリット｜「やめたほうがいい」「やばい」「後悔した」と言われる5つの理由

ここでは県民共済の良い面・悪い面を、私が実際に契約してきた経験＋元バイヤー20年の目線でフラットに整理します。「県民共済 やめたほうがいい」「やばい」「後悔」と検索する人の不安にも、ここで全部答えます。

県民共済の3つのメリット

メリット①：掛け金が安い（民間医療保険の半額以下）

月3,500円で、入院日額5,000円・手術給付金・死亡保障がセットになっています。民間の医療保険で同等の保障をつけると、40代なら月8,000〜10,000円はかかる。

保障内容	金額
入院（事故）1日あたり	5,000円
入院（病気）1日あたり	4,500円
手術	2.5万〜10万円
通院（事故）1日あたり	1,500円
死亡（病気）	400万円

メリット②：割戻金がある（実質負担はさらに安い）

県民共済は非営利の助け合い制度。決算で剰余金が出ると「割戻金」として加入者に返還されます。我が家は毎年20〜30%が戻ってきており、実質的な掛け金は月2,500円前後まで下がっています。民間保険にはない仕組みです。

メリット③：申込みが簡単・告知だけで加入できる

持病があっても加入できる商品があり、告知書のみで医師の診査不要。Web申込みなら最短数日で保障開始。民間保険のような面倒な手続きや営業の勧誘がないのも大きな利点です。

県民共済のデメリット（やめたほうがいい・やばい・後悔と言われる5つの理由）

ネットでは「県民共済 やめたほうがいい」「やばい」「後悔した」というキーワードが多く検索されています。我が家は県民共済3,500円だけにして月37,790円浮かせましたが、確かに県民共済が向かない人もいます。バイヤー時代に商品を見抜く目線で県民共済を分析した結果、以下5点が「落とし穴」です。

デメリット①：保障額が小さく、大病リスクで足りない可能性

県民共済の入院日額は4,500円〜10,000円が一般的。先進医療特約も上限があります。「がんで200万円必要」のようなケースでは確かに不足するように見えます。ただし、これは高額療養費制度を理解しているかで判断が変わる重要ポイント。公的医療保険があれば自己負担は月8〜9万円程度（標準報酬月額28〜50万円の場合）に抑えられます。

デメリット②：60〜65歳以降の保障が大幅に縮小する

多くの県民共済の総合保障型・入院保障型は、60歳・65歳・70歳・85歳の節目で保障内容が縮小します。特に85歳以降は終了する商品も多く、終身保障ではありません。生涯にわたって保障を残したい場合は、別途終身保険の検討が必要です。

デメリット③：先進医療特約の保障額が民間保険より低い

先進医療を受ける可能性を考えると、保障額1,000万円〜2,000万円の民間医療保険と比較して、県民共済の先進医療特約（上限600万円〜1,000万円程度）はやや見劣りします。ただし先進医療を実際に受ける確率は年間数万人レベルで非常に低く、コストとリスクのバランスでは合理的です。

デメリット④：通院保障がない・少ない

県民共済の通院保障は事故時のみ（1日1,500円程度）で、病気での通院は対象外の商品が多いです。退院後の長期通院が想定される病気（がんなど）の場合、別の備えが必要になります。

デメリット⑤：個別ニーズに対応できない（万人向け商品の限界）

県民共済は「みんな同じ商品」が基本。家族構成・職業・既往歴に応じたカスタマイズは民間保険のほうが柔軟です。例えば「ガン家系で先進医療を厚くしたい」「介護リスクに備えたい」といった特化ニーズには、民間保険のほうが選択肢が広いです。

妻の保険も県民共済だけで大丈夫？入らなくていい理由

よく聞かれる質問です。現時点では妻の個別保険は入っていません。

理由はシンプルで、妻が入院した場合の経済的ダメージを計算したからです。

• 妻も働いているので、妻の入院中は傷病手当金で給与の約2/3が支給
• 入院費用 → 高額療養費制度＋貯金でカバー可能
• 家事・育児の外注 → 短期間なら家族や近隣のサポートで対応

もちろんこれは我が家の状況（共働きでお互い傷病手当金が使える、子ども3人が15歳以下で医療費助成対象）だからこそ成り立つ判断です。

「うちの場合はどうなんだろう？」と思った方は、家庭の状況を踏まえてプロに相談するのが一番確実です。

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「県民共済だけで足りない」と感じたときの補完策3選

「公的制度＋県民共済で大半カバーできるのは分かった。でも自分の家庭は何かが足りない気がする」というケース。その「何か」は、だいたい以下3つに分類できます。

補完策①：死亡保障が足りない → 掛け捨て生命保険（月1,000〜2,000円）

子どもが小さい・住宅ローンがある・配偶者が専業主婦という家庭は、県民共済の死亡保障400万円では不足します。

解決策は、40代なら掛け捨ての定期保険で2,000〜3,000万円を月1,000〜2,000円で確保すること。終身保険ではなく、子どもが独立するまでの期間限定で組むのがポイントです。

補完策②：先進医療が心配 → 先進医療特約（月100〜200円）だけ追加

がん家系で「念のため先進医療だけ備えたい」場合、民間医療保険に丸ごと入る必要はありません。多くの保険会社が先進医療特約だけを月100〜200円で提供しています。県民共済を主軸にしつつ、特約だけ別建てするのが安上がりです。

補完策③：60歳以降の終身保障が欲しい → 今は貯蓄、必要時に終身医療保険

「老後に保障が薄くなるのが怖い」なら、40代のうちに終身医療保険に入るより、浮いた保険料をNISA・貯金で運用して、60歳時点で残額を見ながら判断する方が合理的。20年後に必要なければ、現金がそのまま残ります。

保険解約のタイミング全般については、保険解約タイミング完全ガイドでまとめています。

ドル建て学資・個人年金との切り分けは ドル建て保険・個人年金を解約した話 も参照してください。

都道府県別「県民共済 vs 全国共済」の保障比較

「県民共済」と一括りにされがちですが、実は都道府県ごとに保障内容と掛け金が少しずつ違います。さらに「全国生協連が運営する都道府県民共済」と「コープ共済」「こくみん共済 coop」など別系統の共済も存在します。

共済	月額目安（40代）	特徴
都道府県民共済	2,000〜4,000円	全国41都道府県で展開・割戻金あり・シンプル設計
コープ共済「たすけあい」	1,000〜3,000円	生協組合員のみ・子ども向けに強い
こくみん共済 coop（全労済）	1,000〜5,000円	全国一律・終身保障コースあり・選択肢多
JA共済	2,000〜5,000円	農協系・地域に密着・終身型もあり

選ぶ基準はシンプル。「掛金の安さ＋割戻金率」で選ぶなら都道府県民共済、子どもメインならコープ共済、終身保障も視野に入れるならこくみん共済。住んでいる地域と組合員資格を見て決めれば、月額1,000円単位で差がつきます。

東京・神奈川・大阪などの大都市部では、保障内容が手厚めに設計されている傾向。一方で、地方の県民共済は割戻率が高めになる年度が多い印象です。加入前に必ず自分の都道府県の公式サイトで最新の保障内容と割戻金実績を確認してください。

浮いた月37,790円はNISAに回した

見直しで浮いたお金のうち、月35,000円をつみたてNISAに回しています。年利5%で20年運用すると約1,441万円になる試算です。

保険に月4万円以上払い続けるのと、保険を最低限にして浮いたお金を投資に回すのと、どっちが家族のためになるか。答えは明白でした。

▶ 詳しくはこちら → 保険を見直してつみたてNISAを始めた話

バイヤー目線：保険は仕入れと同じ

元スーパーのバイヤーとして言わせてもらうと、保険の考え方は仕入れと全く同じです。

仕入れの鉄則：「売れない商品を棚に置くな」

保険に置き換えれば、「使わない（使う確率が極めて低い）保障に毎月お金を払うな」ということ。

バイヤー時代、棚のスペースは有限でした。売れない商品が棚を占領していたら、売れる商品が置けない。家計の「棚」も同じです。不要な保険が家計のスペースを占領していたら、NISAや貯金といった「資産になるもの」を置くスペースがなくなる。

「棚の入れ替え」をした結果、月42,790円→月5,000円。浮いた分を投資に回して、20年で1,441万円の試算。 これが我が家の「棚割り改善」の結果です。

「県民共済だけで大丈夫？」よくある不安Q&Aで全部答えます

Q1：がんになったらどうするの？

高額療養費制度があるので、治療費の自己負担は月8〜9万円程度です。県民共済からも入院・手術の給付金が出ます。仮に半年間入院しても、多数回該当（4ヶ月目以降は約44,400円に上限低下）が適用されるため、自己負担は約37万円に抑えられます。保険の見直しで年間45万円浮いているので、1年分の節約額でカバーできます。

Q2：収入が途絶えたら？

会社員なら傷病手当金があります。病気やケガで働けなくなった場合、給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。これも公的制度です。民間の就業不能保険に入る前に、まずこの制度を知っておくべきです。

Q3：子どもの保険は本当にいらないの？

子ども医療費助成がある間は不要です。助成の対象年齢を超えたら、県民共済のこども型（月1,000円）もあります。それでも月1,000円。県民共済のこども型は、子どものケガ通院（1日2,000円）や入院（1日5,000円）に加え、第三者への損害賠償（100万円）もついています。基本は貯金で対応で良いと考えています。

Q4：独身なら県民共済だけでいい？

独身の方なら県民共済だけかそもそも保険は不要です。死亡保障が必要なのは「自分が死んだら生活できなくなる家族がいる」場合だけ。独身なら死亡保障は最低限（葬儀費用程度）でいい。県民共済の死亡保障400万円で十分カバーできます。県民共済の月3,500円だけでOKの可能性が高いです。

Q5：健康診断で引っかかった40代でも県民共済に入れる？

都道府県民共済は告知書の項目が比較的シンプルです。「過去5年以内に入院・手術」「現在治療中の病気」などの基本告知に該当しなければ加入できます。生命保険ほど厳しくないため、軽度の異常値（軽い高血圧・軽度の脂質異常）であっても加入できるケースが多いです。最終的な可否は最新の告知書で確認してください。

Q6：県民共済の弱点は何ですか？

65歳以降の保障縮小、先進医療特約の保障額が民間より低い、通院保障がほぼ無い、の3点が主な弱点です。詳細は本記事の「弱点・落とし穴・欠点」セクションを参照してください。

Q7：県民共済の落とし穴は？

加入直後の180日ルールと、節目年齢での保障縮小が見落とされがちな落とし穴です。健康な時に加入し、節目で別保障の検討を組み合わせることで対処できます。

Q8：県民共済のやめどきはいつですか？

65歳の節目前、他社切替時、健康診断結果良好な時がベストタイミング。逆に要再検査直後は新規加入できなくなるリスクがあるため避けるべきです。

Q9：県民共済の180日ルールとは？

加入後180日以内に発生した特定傷病の入院・手術が保障対象外となるルール。商品により適用範囲が異なるため、加入時に必ず公式の「ご注意事項」確認が必要です。

Q10：県民共済に入るメリットは？

掛金が安い・割戻金がある・申込みが簡単・告知項目が少ないの4点。特に「割戻金」は県によりますが20〜30%還元が一般的で、実質コストは表面掛金の7割程度になります。

県民共済の180日ルールとは？知らないと損する加入直後の注意点

県民共済を検討する上で、ほとんど誰も語らない重要な業界ルールが「180日ルール」です。これは、加入後180日以内に発生した特定の傷病による入院・手術については保障対象外となるケースがある、というルール（一部の県民共済・特約で適用）。元バイヤー20年の私が県民共済を選ぶ際、最初に確認したのがこのルールでした。

40代以降は健康診断で気になる項目が出てきやすい年代。加入時は「180日以内に給付対象になりそうな状況がないか」を確認してから申込むと安心。健康な状態で加入すれば、180日経過後はフルに保障が機能します。

県民共済のやめどきはいつ？解約タイミング判断フロー

「県民共済をやめたい」「他の保険に切り替えたい」という人向けに、解約タイミングの判断軸をまとめます。基本は「月初に解約申請、新契約の免責期間経過後」です（詳細は 保険解約タイミング完全ガイド を参照）。

タイミング	推奨度	注意点
65歳の節目前	○	熟年型への自動切替or解約判断のタイミング
他社加入と切替時	○	新契約の免責期間（90日等）経過後に旧契約解約
新NISA移行時	△	医療保障は別途必要・公的保障で代替可能か再確認
健康診断要再検査直後	×	解約後に新規加入できなくなるリスク

「県民共済 やめたほうがいい知恵袋」「県民共済 後悔」という検索が多いですが、実態は「解約タイミングを誤った後悔」がほとんど。タイミングを押さえれば、合理的な判断は可能です。

県民共済 × 火災共済の組み合わせという選択肢｜民間損保より安い可能性

意外と知られていませんが、多くの都道府県民共済は『火災共済』もセットで提供しています。

調べてみると県民共済の火災共済の方が民間損保より安いケースが多いので、ここでは「こういう選択肢もある」という紹介として書いておきます。

県民共済の火災共済はなぜ安い？

理由は営業コストがほぼゼロだから。

• 民間損保：代理店手数料・営業マン人件費・広告費が保険料に乗る
• 県民共済：代理店なし・広告控えめ・利益優先しない非営利体制

これはバイヤー時代に学んだ「中間マージンの構造」そのもの。県民共済は中間業者を排除した「直販モデル」だから安いんです。

県民共済 × 火災共済の組み合わせのメリット

1. 生命・医療・火災が一括管理で更新忘れリスクなし
2. 保険料の合計が安いレベルになりやすい
3. 不要な特約がないので保険料に無駄が出にくい
4. 割戻金もある（年1回の還付金）

「県民共済しか入ってない」と聞くと不安に感じるかもしれませんが、火災共済も県民共済にすれば、人生のリスクの大半を低コストで網羅できる可能性があります。次の更新タイミングで一度見積もり比較してみる価値はあります。

県民共済を続けるべき人・やめるべき人【早見表】

最後に、県民共済を続けるべきか、やめるべきかの判断基準を早見表でまとめます。

パターン	県民共済	推奨アクション
40代・既婚・子あり・収入安定	✅ 続ける	県民共済＋掛け捨て生命保険1,500円
60代以降・終身保障が欲しい	⚠️ 不向き	終身保険を別途検討（無料相談で見直し）
がん家系・手厚くしたい	⚠️ 部分検討	県民共済の「がん特約」「2型」での上乗せを優先検討
貯金100万円未満	✅ 続ける	まずは生活防衛費づくりが先

迷ったら、無料の保険相談で「公的制度＋県民共済で十分か」だけ確認するのが最短ルートです。例えば マネイロ のような無料相談を活用するのも手です。商品の売り込みなしで公的制度の説明もしてくれるタイプの相談なら、保険を減らす方向の相談にも向いています。

まとめ：県民共済だけで大丈夫、ただし生命保険は別で入れる

我が家の結論をまとめます。

1. 県民共済3,500円で入院・手術の最低限の保障
2. 掛け捨て生命保険1,500円で死亡リスクだけカバー
3. 医療保険は不要（高額療養費制度＋貯金で十分）
4. 子どもの保険は不要（自治体の医療費助成でカバー）
5. 浮いた月37,790円はNISAへ（20年で約1,441万円の試算）

保険料が月2万円以上の方、県民共済だけに切り替えたいけど不安な方。まずは「公的制度でどこまでカバーされるか」を知ることから始めてみてください。それだけで、保険への見方が変わります。

「自分の場合はどうなのか具体的に知りたい」という方は、プロに聞くのが一番の近道です。下の相談窓口から、家族構成や相談スタイルに合うサービスをお選びください。