保険は県民共済だけで大丈夫?40代5人家族が月5,000円にした結論

固定費カットまとめ

こんにちは、うーめんです。40代、妻と子供3人(9歳・6歳・3歳)の5人家族です。

先に結論を書きます。

我が家の保険は「県民共済+掛け捨て生命保険」だけ。月額5,000円です。

「県民共済だけで大丈夫なの?」「子供3人もいるのに?」

この疑問、わかります。私も最初は怖かったです。今までの保険がかけすぎて 今思うと怖かった。

でも調べて、計算して、納得した上でこの形にしました。結果、月42,790円だった保険料が月5,000円に。年間約45万円の固定費削減になっています。

この記事では、なぜ県民共済だけで十分だと判断したのか、その根拠を全部お見せします。

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我が家の保険の全体像:月5,000円の内訳

まず、今入っている保険はこれだけです。

保険月額内容
県民共済(夫)3,500円入院・手術・死亡のミニマムな保障
掛け捨て生命保険(夫)1,500円死亡時の家族の生活費
合計5,000円

妻の分は?子供の分は?

結論から言うと、今の段階では不要と判断しました。その理由も後で詳しく書きます。

以前は月42,790円払っていた

見直す前は、ドル建て学資保険・医療保険・生命保険・子供の保険で月42,790円(年間約51万円)払っていました。

冷静に中身を見ると、公的制度と重複している保障がものすごく多かった。いわゆるかけすぎ。

詳しい経緯は別記事にまとめています。

▶ 詳しくはこちら → 保険見直しで月4万→月5,000円に!年間45万円を浮かせた全記録

保険は県民共済だけで大丈夫と判断した3つの根拠

根拠①:高額療養費制度がある

日本には高額療養費制度があります。医療費がどれだけ高くなっても、自己負担には月額の上限がある制度です。

年収目安自己負担の上限(月額)
〜370万円57,600円
370万〜770万円約80,000円
770万〜1,160万円約167,400円

100万円の手術をしても、自己負担は月9万円以下。

つまり、医療保険で月9,627円(年間約11.5万円)払い続けるより、高額療養費制度+貯金で備えた方が合理的なんです。

県民共済の月3,500円は、入院時の「差額ベッド代」や「食事代」など、高額療養費ではカバーされない部分への最低限の備えです。

根拠②:子供の医療費は自治体がカバーしてくれる

うちの子供たち(9歳・6歳・3歳)は、自治体の子ども医療費助成制度の対象です。

通院も入院も、自己負担は1回数百円程度。自治体によっては完全無料のところもあります。

以前、子供の保険(月1,907円)に入っていましたが、自治体の助成があるなら民間保険は不要です。年間約2.3万円の節約になりました。

根拠③:本当に怖いのは「死亡リスク」だけ

バイヤー時代、仕入れのリスク管理で叩き込まれた考え方があります。

「起きたら致命的で、自分では対処できない言い訳もできないリスクにだけ備える」

リスク対処法保険の必要性
入院・手術高額療養費制度+貯金△(県民共済で最低限)
がん・重病高額療養費制度+貯金△(県民共済で最低限)
子供のケガ・病気自治体の医療費助成✕(不要)
自分の死亡自力では対処不可◎(掛け捨て生命保険)

家族5人を養っている私が死んだら、家族は遺族年金だけでは生活できなくなります。

これだけは保険でしか備えられない。

だから掛け捨ての生命保険(月1,500円)だけは残しました。

県民共済のメリットとデメリット【実際に感じたこと】

「じゃあ県民共済の何がいいの?」をまとめます。

メリット

① 掛け金が安い(民間医療保険の半額以下)

月3,500円で、入院日額5,000円・手術給付金・死亡保障がセットになっています。民間の医療保険で同等の保障をつけると、40代なら月8,000〜10,000円はかかる。

具体的な保障内容(総合保障2型の場合):

保障内容金額
入院(事故)1日あたり5,000円
入院(病気)1日あたり4,500円
手術2.5万〜10万円
通院(事故)1日あたり1,500円
死亡(病気)400万円

※都道府県によって内容が異なります。上記は一例です。

② 割戻金がある(実質負担はさらに安い)

県民共済は非営利団体なので、決算で余剰金が出ると「割戻金」として返金されます。割戻率は年度や都道府県によりますが、掛け金の20〜30%程度が戻ってくることもあります。

月3,500円で割戻率25%なら、実質月2,625円。これで入院・手術・死亡の保障が手に入ります。

③ 審査がゆるい(加入しやすい)

民間の保険と比べて、健康告知の基準が比較的ゆるめ。持病がある人でも入りやすいケースが多いです。私もネット上のやり取りだけで、特に提出書類はありませんでした。

④ シンプルでわかりやすい

民間の保険は特約を足していくと、何が保障されているのか自分でも把握しにくくなります。県民共済は掛け金のコースを選ぶだけ。バイヤー的に言えば「原価構造が明快な商品」です。

痒いところには手は届かないですが、シンプルにしたい人におすすめですね。

デメリット

① 60歳以降は保障が下がる → 対策あり

県民共済は60歳を超えると保障内容が自動的にダウンします。65歳で「熟年型」に切り替わり、入院日額も死亡保障もグッと下がる。

ただし、40代の今から60歳までの約15〜20年間で、浮いた保険料を貯金やNISAで運用すれば十分な備えができます。

計算してみます。月37,790円を20年間貯金するだけでも約907万円。老後の医療費の備えとしては十分です。保険で備えるか、現金で備えるかの違いだけ。

② 先進医療の保障が限定的 → 確率で判断

先進医療(数百万円かかるケースがある)の保障は、県民共済だけでは心もとない。

ただし、先進医療を使う確率はどのくらいか。厚生労働省の統計によると、先進医療の年間実施件数は数万件。日本の人口1.2億人に対して、発生確率は0.03%程度です。

そもそも「先進医療」は「最先端の医療」という意味ではありません。正確には「保険適用の検討段階にある治療法」のことです。つまり、まだ公的保険が使えるかどうか評価中の技術であって、必ずしも「すごい治療」「受けなきゃ助からない治療」ではない。

実際、先進医療の大半は「多焦点眼内レンズ(白内障手術の一種)」が占めています。命に関わる治療は全体のごく一部。さらに、先進医療に該当していた治療が保険適用になるケースも多い。つまり「今は先進医療でも、数年後には普通の保険診療になる」可能性が高いんです。

もちろん、がんの粒子線治療(300万円前後)のように高額な先進医療も存在します。ただしこれも利用者は年間数千人レベル。「先進医療=かっこいい=高い=怖い」というイメージだけで保険を増やすのは、冷静に確率を見れば合理的ではありません。

バイヤーの感覚で言えば、「売上構成比0.03%の商品のために棚の一等地を空けるか?」という話。答えはNOです。

③ 死亡保障が少ない → 掛け捨て生命保険で補完

県民共済の死亡保障は400万円程度(病気の場合)。5人家族を養うには全く足りません。

だから掛け捨ての生命保険を別で入れているんです。

役割使う保険月額
医療保障(入院・手術)県民共済3,500円
死亡保障(家族の生活費)掛け捨て生命保険1,500円
合計5,000円

県民共済は医療保障、生命保険は死亡保障。役割を明確に分けるのがコツです。

妻の保険は?入らなくていいの?

よく聞かれる質問です。

現時点では妻の個別保険は入っていません。

理由はシンプルで、妻が入院した場合の経済的ダメージを計算したからです。

  • 妻の入院中は私が仕事をセーブ → 有給休暇で対応可能
  • 入院費用 → 高額療養費制度+貯金でカバー可能
  • 家事・育児の外注 → 短期間なら実家のサポートが見込める

もちろんこれは我が家の状況(実家が近い、私の仕事が調整しやすい)だからこそ成り立つ判断です。

「うちの場合はどうなんだろう?」と思った方は、家庭の状況を踏まえてプロに相談するのが一番確実です。

FPへの無料相談なら、家族構成や収入に合わせて最適な保険の形を提案してもらえます。

浮いた月37,790円はNISAに回した

見直しで浮いたお金のうち、月35,000円をつみたてNISAに回しています。年利5%で20年運用すると約1,441万円になる試算です。

保険に月4万円以上払い続けるのと、保険を最低限にして浮いたお金を投資に回すのと、どっちが家族のためになるか。答えは明白でした。

▶ 詳しくはこちら → 保険を見直してつみたてNISAを始めた話

「県民共済だけで大丈夫?」不安に思ったこと全部答えます

「がんになったらどうするの?」

高額療養費制度があるので、治療費の自己負担は月9万円以下です。県民共済からも入院・手術の給付金が出ます。

仮に半年間入院しても、自己負担は約54万円。保険の見直しで年間45万円浮いているので、2年分の節約額でカバーできます。

「収入が途絶えたら?」

会社員なら傷病手当金があります。病気やケガで働けなくなった場合、給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。

これも公的制度です。民間の就業不能保険に入る前に、まずこの制度を知っておくべきです。

「子供の保険は本当にいらないの?」

子ども医療費助成がある間は不要です。助成の対象年齢を超えたら、県民共済のこども型(月1,000円)もあります。それでも月1,000円。

ちなみに県民共済のこども型は、子供のケガ通院(1日2,000円)や入院(1日5,000円)に加え、第三者への損害賠償(100万円)もついています。子供が友達にケガをさせた場合などに使えるので、加入するなら県民共済が合理的ですが、基本は貯金で対応で良いと私は思います。

「独身なら県民共済だけでいい?」

独身の方なら県民共済だけかそもそも保険は不要だと思います。

死亡保障が必要なのは「自分が死んだら生活できなくなる家族がいる」場合です。独身なら死亡保障は最低限(葬儀費用程度)でいい。県民共済の死亡保障400万円で十分カバーできます。

つまり独身の方は掛け捨て生命保険すら不要で、どうしてもということであれば、

県民共済の月3,500円だけでOKの可能性が高いです。

バイヤー目線:「保険は仕入れと同じ」

元スーパーのバイヤーとして言わせてもらうと、保険の考え方は仕入れと全く同じです。

仕入れの鉄則:「売れない商品を棚に置くな」

保険に置き換えれば、「使わない(使う確率が極めて低い)保障に毎月お金を払うな」ということ。

バイヤー時代、棚のスペースは有限でした。売れない商品が棚を占領していたら、売れる商品が置けない。

家計の「棚」も同じです。不要な保険が家計のスペースを占領していたら、NISAや貯金といった「売れ筋(=資産になるもの)」を置くスペースがなくなる。

「棚の入れ替え」をした結果、月42,790円→月5,000円。浮いた分を投資に回して、20年で1,441万円の試算。

これが我が家の「棚割り改善」の結果です。

まとめ:保険は県民共済だけで大丈夫。ただし生命保険は別で入れる

我が家の結論をまとめます。

  1. 県民共済3,500円で入院・手術の最低限の保障
  2. 掛け捨て生命保険1,500円で死亡リスクだけカバー
  3. 医療保険は不要(高額療養費制度+貯金で十分)
  4. 子供の保険は不要(自治体の医療費助成でカバー)
  5. 浮いた月37,790円はNISAへ(20年で約1,441万円の試算)

保険料が月2万円以上の方、県民共済だけに切り替えたいけど不安な方。

まずは「公的制度でどこまでカバーされるか」を知ることから始めてみてください。それだけで、保険への見方が変わります。

「自分の場合はどうなのか具体的に知りたい」という方は、プロに聞くのが一番の近道です。

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家族構成・収入・貯蓄額に合わせて、最適な保険の形をFPが無料で提案してくれます。我が家もプロに相談して月37,790円の削減に成功しました。

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